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不動産売却時の諸費用

不動産のご売却時には、さまざまな諸費用や税金がかかります。あらかじめ手取り金額がいくらくらいになるのか確認しておきましょう。

  1. 仲介手数料
  2. 印紙代
  3. 登記・住宅ローン関連費用
  4. 譲渡所得税
  5. 測量・取り壊し費用
  6. 引越し費用

1.仲介手数料

仲介を依頼した不動産会社に対し、売買契約が成立したときに支払う成功報酬です。売却依頼をしても取引が成立しなければ支払う必要はありません。宅地建物取引業法により、取引価格ごとに手数料の上限が決められています。

例えば:400万円を超える物件については、簡易な計算式「取引価格×3%+60,000円」(消費税別)で算出することができます。

例:取引価格3,000万円(消費税別)の場合の仲介手数料

3,000万円×3%+60,000円=960,000円
消費税を加算すると1,036,800円

2.印紙代

売買契約書には印紙税法により、必ず契約金額に応じて収入印紙を貼ります。印紙代の一般的な例は以下の通りとなります。

契約金額本則税率軽減税率
10万円を超え、50万円以下のもの400円200円
50万円を超え、100万円以下のもの1千円500円
100万円を超え、500万円以下のもの2千円1千円
500万円を超え、1千万円以下のもの 1万円5千円
1千万円を超え、5千万円以下のもの 2万円1万円
5千万円を超え、1億円以下のもの 6万円3万円
1億円を超え、5億円以下のもの 10万円6万円
5億円を超え、10億円以下のもの 20万円16万円

3.登記・住宅ローン関連費用

住宅ローンが残っている場合、物件は金融機関の担保として抵当権が設定されています。

売却によって一括返済することになるため、買主に引渡しの前に抵当権を抹消する必要があります。そのために抵当権抹消登記にかかる費用、不動産1物件につき1,000円、土地と建物であれば2,000円が必要となります。(登記方法によって異なります。)

また、抹消登記を依頼する司法書士への報酬が10,000円程度必要です。住宅ローンを完済するには、繰り上げ返済の手数料が必要な場合もあります。借入先に確認しておきましょう。

4.譲渡所得税

売った金額から、その物件を取得する際にかかった代金(所有期間中の減価償却費を差し引く)や、購入時と売却時の諸費用を差し引いても利益が出た場合、譲渡所得に対して所得税や住民税がかかります。

マイホームを売る際は、最高で3,000万円の特別控除が受けられたり、所有期間等の条件によって税率が異なったり、要件によって軽減措置が設けられています。

5.測量・取壊し費用

境界が不明瞭なときや、土地の面積が登記簿上の地積と異なるときは土地家屋調査士に依頼して測量と境界確定をしてもらいます。

古家の場合は建物を解体して更地で売却する場合があります。その際は取壊し費用が必要となります。

6.引越し費用

引っ越しをする場合は、不動産売却後に転居する家への引っ越し費用が必要となります。

一般的な引っ越しにかかる費用(賃貸の場合、敷金・礼金・仲介手数料、引っ越し代金、初月の家賃など)を、想定しておきましょう。

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